近畿ＡＬＣ・ＥＣＰ・組積工事業協同組合

当組合では、建設作業員社会保険未加入問題に取り組んでいます
建設作業員の社会保険未加入が問題視されています
労働力不足、技術の継承、とりわけ若年建設作業員の確保が課題になっています
社会保険加入者を増やし建設作業員の社会保障充実と若年建設作業員確保には社会保険加入が不可欠になっております
国土交通省の指導のもと当組合も法定福利費を確保し社会保険未加入問題を解決してまいります。
皆様には趣旨をご理解いただき、建設作業員に係る法定福利費を別途お支払い頂ますようお願い致します

法定福利費標準算定書により法定福利費を算出しています

• 標準見積書のこうもくを　法定福利費標準算定書に転記しています
• 法定福利費標準算定書の数量は標準見積表の歩掛谷に応じて変換しています（㎥、㎡、m、ヶ所、回）
• 各内訳項目に歩掛を標準見積表より該当歩掛数量を当てはめて人工数を算出しています
• 標準人工数から工賃を算出し、社会保険事業主負担内訳表で保険料金額を算出しています
• 社会保険事業主負担金額を標準契約金額で割り、法定福利費率を算出しています
• 標準契約金額に法定福利費を加えた金額に消費税を加えた額が工事金額（最終契約）になります
• 各内訳項目（名称、仕様）の単位、見積単価、契約単価、施工歩掛、歩掛単位を明示しています
• 建物別に標準的な法定福利費率を算出しています（過去の実績に基づき算出した表です）
  

  法定福利費　算定率

  一般建物	6.0%
  少量建物(10㎥以下）	7.5%
  少量建物(30㎥以下）	7.0%
  高層建物(31m以上 6・7階以上）	6.5%
  超高層建物(60m以上 15階以上）	7.0%
  集合住宅(小幅<600）	+0.5%

  上記以外は標準算定書算出
• 特殊な建物は、別途標準見積表により法定福利費を算出します
• 経済情勢の影響で建設資材、労務費の変動に連動して法定福利費率が変動する場合があります